本日は、住宅ローン審査で苦労されてる方向けの対策についての内容をお伝えしたいと思います。
『審査に落ちた』方や『審査に通るか不安』な方はご覧になってください。
今回のテーマは、
『１度否決された住宅ローンは再審査でOKとなる？』です。
最近の住宅ローンの審査はだんだん厳しくなってきています。
住宅ローンの事前審査や本審査で一度否決されてしまうと、同じ条件で再度住宅ローンを申し込んでも否決されます。
何度申し込んでもダメなものはダメです。
今まで通りやすかったフラット３５の住宅ローンも、ある銀行の収益物件などの不正融資問題が明るみになってから厳しくなってきています。
一度落ちた住宅ローンを再度審査して承認を取ることはなかなか難しいことになります。
再審査を通すために大切な事は、住宅ローン審査落ちの原因が何だったのか？
否決の理由の仮設をたてて分析するです。
普通、金融機関は否決になるとお客様や申し込んだ建築会社には否決の具体的な理由を教えてくれません。
個人情報保護法の関係で、どんなに担当者と仲良くなっていても言ってくれません。
どんな言い方をするかと言うと『総合的な判断で今回は否決となりました。それ以上私達も分からないです。』、とこんな返事が返ってきます。
こちらが、それではお客様に説明のしようがないからヒントだけでもと言っても同じ答えが返って来るだけです。
このままでは原因がわからないので、お客様の依頼の基づき『年収』、『借入希望金額』、『返済比率』、『勤続年数』、『既存借り入れと過去の借り入れ状況』などのデータをとっていただいて、金融機関の否決結果に繋がりそうなデータをみていきます。
その中でも、最も否決につながる原因を出来る限り推測して詳細に分析していきます。
あくまでも推測となりますが、もっとも多いのが【個人信用情報の問題】です。
過去のクレジットやキャッシングで延滞や踏み倒しがあり、ブラックリストに載っていると住宅ローン審査はまず、否決となります。
ですが、事前審査が通って本審査が否決された場合は、個人信用情報が原因と言うのは考えにくいです。
何故かと言いますと、本審査に入る前に事前審査を必ず実施していますのでその事前審査の時に必ず個人信用情報を見ていますのでその時点で審査は前に進むことがありませんので個人信用情報以外で否決されたと考えられます。
個人信用情報以外で否決される原因は、実は少なくないです。
例えば、勤めている会社に原因がある場合があります。
その会社の経営状況が悪く赤字となっている。家族経営の小さな会社。会社が社会保険や厚生年金に入っていないなど、勤務先の原因が考えられます。
会社に問題が無くてもご本人の勤続年数が短いという場合もあります。
フラット３５の場合は、雇用形態を問わず安定収入があれば融資申し込みを受け付けてくれるのが売りなのですが、なんでもOKと言うわけではありません。
他の銀行と同じように勤務先や勤続年数、年収などの属性を見ていきます。
勤務先と勤続年数などの条件が悪いと減点されます。
どの金融機関も年収に対して返済比率がギリギリの場合はその事も減点される要因の一つです。
でも、会社の経営内容が悪い事や、勤続年数が短いからと個人レベルで何ともすることが出来ない事柄です。
では、どうするか？ですが、個人レベルで出来る事に取り組んでいきます。
それは、【返済比率】です。
返済比率をギリギリでないようにしていきます。
その方法は、大きく分けて2通りが考えられます。
1つは、頭金を親御さんに援助（贈与）していただき借り入れ額を減らす事です。
諸費用の部分まで借り入れてオーバーローンを申し込んでいる場合は、そのオーバーローンで否決されているかもしれません。
なので、その部分を自己資金で何とか準備して、物件価格以内の借り入れ希望額に抑えて審査申し込みをします。
または、物件自体を他の少しでも価格の低いものに変えて借入額を下げて返済比率を下げていきます。
もう一つは、配偶者の収入を合算して年収を増やして返済比率をを下げていきます。
配偶者の方の属性ですが、正社員でなくても契約社員やパートの方で安定した収入があれば審査対象になります。
源泉徴収票と所得証明書があれば収入合算が出来ます。
ある程度推測が出来、その準備が整って再審査する場合、同じ金融機関に申し込みしてはいけません。
Aと言う銀行で否決された場合は、別の銀行Bに審査申し込みをします。
その場合、借入金額などの条件を変えたうえで申し込みをしていきます。
一度本審査で否決されても、再度申し込んで承認を取れる場合があります。
大前提として、無理な返済をしていく事は最初からおすすめしません。
家賃並みに払えるのに通らなかったという方もいらっしゃいますので、そういった時に色々な方法を提示させていただいています。
ずっと払うお金のことなので、あなたの収入に見合った返済額内での住宅購入をサポートします。
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