「減額診断」の実態と任意整理の落とし穴 令和７年２月２３日付 中国新聞朝刊掲載
最近、インターネット上で「減額診断」という言葉を頻繁に見かけます。
多重債務に悩む人たちが借金を減らせるかどうかを手軽に診断できる、という触れ込みですが、実際にはその多くが弁護士や司法書士の事務所につながっており、結果として任意整理を勧められるケースが多いようです。
しかし、この「減額診断」という手法には、注意すべき点がいくつもあります。
1. 減額診断＝任意整理ではない
まず、減額診断という言葉だけを見ると、あたかも「借金が減るかどうかを簡単にチェックできるサービス」のように思えます。
しかし、診断の結果、多くのケースで「任意整理が可能」として手続きを進める流れになっています。
任意整理とは、貸金業者と交渉して将来の利息をカットし、毎月の返済額を調整する手続きです。
しかし、元本自体が大幅に減るわけではなく、場合によっては長期的な返済義務が残ることもあります。
2. 強引な勧誘の実態
「減額診断」を利用すると、すぐに弁護士や司法書士事務所から連絡が来て、「このままでは大変なことになる」「すぐに手続きをしないと不利益を被る」などと不安を煽られるケースが報告されています。
もちろん、借金問題を放置することはよくありませんが、だからといって任意整理が唯一の解決策ではありません。
債務状況によっては、自己破産や個人再生のほうが適している場合もありますし、場合によっては返済計画を見直すだけで解決することもあります。
それにもかかわらず、相談者の事情を十分に考慮せず、ほぼ一律に任意整理を勧める手法は問題があると言わざるを得ません。
3. 信用情報への影響
任意整理を行うと、信用情報機関に「事故情報」として登録されます。
いわゆる「ブラックリスト入り」するため、クレジットカードの利用や新たなローンの申し込みが難しくなります。
これは約5年間続くため、その間の生活設計にも影響を及ぼします。
この点について十分な説明を受けずに手続きを進めると、後々大きな不利益を被ることになります。
4. 相談する前に知っておくべきこと
借金問題を解決するためには、まず自分の債務状況を正確に把握することが重要です。
減額診断を利用する前に、以下の点を確認しましょう。
現在の借入先と残高、利息を整理する
– 家計を見直し、返済が本当に困難なのか検討する
– 任意整理以外の選択肢（自己破産、個人再生、特定調停など）も知る
– 複数の専門家の意見を聞き、冷静に判断する
安易な「減額診断」に頼るのではなく、慎重に情報を集め、自分に最適な方法を選ぶことが大切です。
債務整理は人生に関わる重要な決断です。焦って判断せず、信頼できる専門家のもとで冷静に検討することをおすすめします。
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